上海市政府は1月7日、中国に進出する日本の中小企業向けの産業パーク「日企（上海）中小企業国際産業パーク」を上海自由貿易試験区内の臨港新エリアに開設し、開設式を行った。 同産業パークは、臨港新エリアの国際化の促進、上海市の対外産業発展および企業誘致の推進を目的として設立された。上海市政府の重点プロジェクトにも指定されており、「優位性を有する産業間で連携し、イノベーションリソースを融合させ、人と文化の ...

中国自動車工業協会（CAAM）が1月13日に発表した2024年の自動車輸出台数は、前年比19.3％増の585万9,000台だった。うち、乗用車は19.7％増の495万5,000台、商用車は17.5％増の90万4,000台だった。

米国の先端技術見本市「CES2025」が1月7～10日、ネバダ州ラスベガスで開催された（ 2025年1月8日記事参照 ）。ジェトロはスタートアップ専用展示エリア「エウレカパーク」に、「秩序ある混沌」をテーマとしたジャパンパビリオンを設置し、審査を通過した31企業が出展した（ 出展企業リスト (173KB) ...

青島地下鉄集団と中国を代表する鉄道車両メーカー、中国中車グループ傘下の中車青島四方機車車両（以下、中車四方）が共同で開発した、世界初の炭素繊維製地下鉄車両「CETROVO 1.0炭素星快軌」が1月10日、正式に運行を開始した。同車両が運行を開始したのは、青島市の地下鉄の中で路線距離が最長の1号線。中国工業情報化部、交通運輸部、中国複合材料学会などの関連機関が、運行開始の記念式典に出席した。

海底ガス田「グラン・トルチュー・アハメイム（GTA）」で2024年12月31日、浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）船への液化天然ガス（LNG）の流入が開始された。同ガス田は、米国石油会社コスモス・エナジー、英国メジャーのBP、セネガルのペトロセン石油公社およびモーリタニア炭化水素公社（SMH）から成るコンソーシアムが、2015年から開発してきたBPの公式コミュニケおよび両国の共同コミュニケで発表さ ...

米国国防総省（DOD）は1月7日、国防授権法（NDAA)の下で公表が義務付けられている「中国軍事企業」のリストを更新し、 新たに中国の車載電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）や、IT大手の騰訊科技（テンセント）などを追加 した。

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は1月13日、同州ロサンゼルスで発生している大規模な火災からの復旧・復興活動のために、 最低25億ドルの追加資金提供を提案 した。資金は火災で被害にあったロサンゼルス市民の生活とコミュニティの再建を目的とし、被災家屋の復旧、清掃作業、将来の災害への備えが含まれるほか、今回の火災で被害にあった学校の再開支援に充てられる。具体的内容は次のとおり。

同政権の中東での主な目標は、中東地域の米国のパートナー関係を変革することだとし、「I2U2」〔米国やイスラエル、インド、アラブ首長国連邦（UAE）からなる「新クワッド」、4カ国の頭文字をとって「I2U2」と命名〕などの新しい連合の先頭に立ち（ 2022年7月20日記事参照 ）、インド、中東、欧州を結ぶ経済回廊の発表や（ 2023年9月11日記事参照 ...

事業主は、EIN取得のため、内国歳入庁（IRS）に申請書（SS-4）を提出。 EINはオンライン申請も可能。 内国歳入庁（IRS）ウェブサイト： EIN申請書類 "Form SS-4, Application for Employer Identification Number (EIN) " EINのオンライン申請 "Apply for an Employer Identification ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は1月14日、 中国とロシアが関係するコネクテッドカーなどの輸入または販売を禁止する「コネクテッドカーにおける情報通信技術サービス（ICTS）サプライチェーン保護」の最終規則を発表 した。正式には1月16日付の 官報 で公示する。

米国商務省は1月14日、 MACOMテクノジー・ソリューションズに対し、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき最大7,000万ドルを助成する予備覚書（PMT）に署名したと発表 ...

モディ政権が掲げる製造業振興プログラム「Make in India」から10年を迎え、インドのGDP（国内総生産）は2025 年に日本を抜き世界4位になる見通しと言われています。